遺言・相続

相続人の確定

法定相続の順位は以下のように決められています。

順位法定相続人 割合 
1子と配偶者子=1/2
配偶者=1/2
2直系尊属と配偶者直系尊属=1/3
配偶者=2/3
3兄弟姉妹と配偶者兄弟姉妹=1/4
配偶者=3/4

■配偶者は常に相続人となります。
■直系尊属は、子がいない場合の相続人となります。
■兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合の相続人となります。

まずは正しい手順で、相続人を調査する必要があります。

1)亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まで全て取得します。
2)通常、この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。
3)子供(代襲者を含む)がいない場合は、両親を初めとする直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸除籍を取得します。
4)直系尊属が全員亡くなっている場合は、兄弟の戸除籍も取り寄せて調査します。

相続調査でよく発生するのは、相続人の人数が当初の想定より遥かに多かったり、聞いたこともない名前が出てくるといったケースです。

このように相続人調査が正確でなかった場合、後から本来の相続人が出て来て、相続権の回復を請求され、全てやり直しになる可能性があります。

こじれると訴訟に繋がることも考えられます。

相続人は全国各地にお住まいの場合も多く、場合によっては海外にいらっしゃることも考えられます。相続が発生した直後に、全ての相続人の戸籍を集める作業も、かなりの負担です。

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相続財産の確定

相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる遺産(相続財産)がどのような種類でどのくらいあるのかを確認する必要があります。

相続財産の全体像が判明しなければ、それをどのように相続人が分けるかについても話し合いのしようがないからです。

相続財産とは、死亡日現在で被相続人が有していた財産すべてを指します。これにはプラスの財産(積極財産)のほか、負債などのマイナスの財産(消極財産)も含まれることに注意が必要です。

行政書士は、相続人から委任を受けることにより、相続財産の調査・確定作業を行うことができます。具体的には相続人の方からの聴き取りを行い、その情報を元に、概ね以下のような調査を実施します。

1 不動産に関する調査

被相続人名義の不動産の所在(地番)を特定した上で、その不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、直近の権利関係を確認します。また、公図・地積測量図・固定資産評価証明書等を取得し、相続税評価額を概算します。

2 預貯金・株式に関する調査

被相続人名義の預貯金口座・証券口座を特定した上で、それらの金融機関等に対して残高証明書の請求を行い、死亡日現在での残高を確認します。

3 出資金・負債等に関する調査

出資証書や借用書(金銭消費貸借契約書)などから相手方を特定し、それらの相手方に対して連絡をとった上で、条件の詳細を確認します。
そして、これらの相続財産調査の結果判明した財産の種別ごとに概算の評価額を計算し、「相続財産目録」を作成します。

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遺産分割協議書の作成

被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるか(遺産の分割)については、必ずしも民法で定められた相続分(法定相続分)によらなければならないということはなく、相続人全員の合意の下にそれ以外の割合で分けることも可能です。

遺産分割には主に、1、現物分割、2、代償分割、3、代物分割、4、換価分割、5、共有分割という方法があり、それぞれにメリットとデメリットがありますが、いずれの方法を採るとしても、遺産の分割に関する相続人間の合意内容を「遺産分割協議書」という書面に残す必要があります。

なぜなら、書面に残すことで後日の紛争を予防する、という意味合いもさることながら、各種相続財産の名義変更手続(特に預貯金、不動産)や相続税申告の際に遺産分割協議書の添付が求められる、という実際上の必要性があるからです。

行政書士は、書類作成の専門家として、最終的に「遺産分割協議書」を作成することはもちろんですが、個別具体的な事情の下でどのような遺産分割方法が適しているかのご提案を始め、必要がある場合には、遺産分割協議に同席し意見を述べる等の方法により、相続人間においてスムーズな合意形成ができるよう、書類作成の前段階からしっかりサポートさせていただきます。

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※ 相続について紛争が生じている場合、または紛争が生じる恐れがある場合は弁護士にご相談ください。

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