古物商許可申請

古物商とは、古物営業法に規定される古物(中古品)を売買する法人・個人を指します。
古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに手入れをした物品を指します。
古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾
4. 自動車(部品も含みます)
5. 自動二輪車及び原動機付き自転車(部品も含みます)
6. 自転車類(部品も含みます)
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機会工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

古物営業は、下記の3つに分類されています。

1. 古物商(1号営業)

古物を自分で、または他人からの委託を受け売買・交換する営業です。
中古車販売店、中古CDショップ、リサイクルショップ等があげられます。
インターネット上での取引も含まれます。

2. 古物市場主(2号営業)

古物商間の古物の売買、または交換をするための市場を経営する営業

3. 古物競りあっせん業(3号営業)

ネットオークションのシステムを利用者に提供する営業。
古物競りあっせん業はシステム提供にとどまり、自らがオークションへ出品することはありません。つまり、参加者から手数料を徴収し利益を上げる業態となります。

次のいずれかに該当する場合、古物商になることが出来ません(個人でも法人役員等でも同じです)

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過していない人
3. 住居の定まらない人
4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない人
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

物商許可申請に必要な書類の例(個人で申請する場合)

  • 古物商許可申請書
    ※ 古物商許可申請書は最寄りの警察署の生活安全担当課で入手可能です。
  • 住民票
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
    ※ 発行されてから3カ月以内のもの
  • 身分証明書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
    ※ 本籍地のある市区町村で入手します。
  • 登記されていないことの証明書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
  • 略歴書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
  • 誓約書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
  • 営業所の賃貸契約書のコピー
  • プロバイダ等からの資料のコピー(HPを開設する場合)
    • 古物商許可申請書の提出窓口

      公安委員会へ書類は提出しますが、提出窓口は営業所在地の所轄警察署生活安全担当課となります。

      古物商許可の申請手数料

      古物営業の許可に対する審査:19,000円

      古物商の許可証の再交付:1,300円

      古物商の許可証の書換え:1,500円

      古物商許可申請サポート
      申請手数料19, 000円+報酬30,000円    合計49,000円

             

      ※上記の行政書士報酬は消費税・日当が含まれており追加料金は発生しません。
      ※ 御見積りは無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
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