各種営業許可

飲食店営業許可

飲食店営業許可の種類

飲食店(食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業)を行う場合に必要になります。
接待を伴う業種(キャバレーやキャバクラ)の場合は別途、風俗営業許可が必要になります。
また午前0時から日の出までの間、アルコールをメインに提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業届出が必要になります。
また同一の営業所において風俗営業(接待を伴う飲食店など)と深夜酒類提供飲食店営業を兼業することはできません。

※ 当事務所は風俗営業許可申請は取り扱っておりません。

飲食店営業許可の許可要件

①欠格事由に該当しないこと
以下の二つに当てはまる場合は許可を取得できません。

  • 食品衛生法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 食品衛生法等に違反して許可を取消され、その取消しの日から2年を経過しない者

② 施設要件を満たす必要があります
建物の構造や食品取扱設備などが基準を満たす必要があります。

③施設ごとに「食品衛生責任者」を設置すること
食品衛生責任者には調理師、栄養士などの資格者、または都道府県知事の講習を受けたものが就任することができます。

飲食店営業許可申請サポート
申請手数料16,000円+報酬30,000円 合計46,000円
深夜酒類提供飲食店営業届出サポート
80,000円~

       

※上記の行政書士報酬は消費税・日当が含まれており追加料金は発生しません。
※御見積りは無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
※ 案件の業務量や難易度により、金額が増加することがございます。

予算にあった店舗改装工事も承っております。

美容室営業許可

必要事項

  • ①美容師の免許
  • ②管理美容師
  • ③開設届
  • ④税務署へ開業届

法人(会社)として開業するにはさらに会社設立手続、税務署等への届出、社会保険への加入等の手続きが必要となります。

美容室を開業するには

まず美容師の免許を受けた者でなければ、美容を業としてはなりません。美容師になるためには、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。

美容師免許は、高等学校を卒業した後、(省令の要件に該当する中卒者も入学できる)厚生労働大臣の指定した美容師養成施設で、昼間課程2年以上、夜間課程2年以上、通信課程3年以上にわたり、必要な学科、実習を修了した後、美容師試験に合格したものに与えられます。

美容師試験に合格した場合、指定登録機関の美容師名簿に登録をし、美容師免許証明書の交付を受けることになります。

開設届

美容所を開設しようとする者は、届出書(開業届)を提出しなければなりません。

届出書への記載事項

  • 美容所の名称及び所在地
  • 開設者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名)
  • 管理美容師の設置義務がある理容所の場合は、管理美容師の氏名及び住所
  • 美容所の構造及び設備の概要
  • 美容師の氏名及び登録番号並びにその他の従業者の氏名
  • 美容師につき、結核、皮膚疾患その他特定の伝染性疾病がある場合には、その旨
  • 開設予定年月日

必要書類

  • 美容師について、結核、皮膚疾患その他特定の伝染性疾病の有無に関する医師の診断書
  • 管理美容師の設置義務がある理容所の場合は、管理美容師の資格を証する書面
  • 外国人が届出をする場合は、外国人登録証明書

提出先

その理容所の所在地の都道府県知事に提出します。ただし、保健所を設置している市については市長に、提出します。

美容室営業許可申請サポート
申請手数料16,000円+報酬30,000円 合計46,000円

       

※上記の行政書士報酬は消費税・日当が含まれていますが、実費は別途となっており、振込手数料はお客様のご負担となっております。
※御見積りは無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

店舗改装工事も承っております。

古物商許可申請

古物商とは、古物営業法に規定される古物(中古品)を売買する法人・個人を指します。
古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに手入れをした物品を指します。
古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾
4. 自動車(部品も含みます)
5. 自動二輪車及び原動機付き自転車(部品も含みます)
6. 自転車類(部品も含みます)
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機会工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

古物営業は、下記の3つに分類されています。

1. 古物商(1号営業)

古物を自分で、または他人からの委託を受け売買・交換する営業です。
中古車販売店、中古CDショップ、リサイクルショップ等があげられます。
インターネット上での取引も含まれます。

2. 古物市場主(2号営業)

古物商間の古物の売買、または交換をするための市場を経営する営業

3. 古物競りあっせん業(3号営業)

ネットオークションのシステムを利用者に提供する営業。
古物競りあっせん業はシステム提供にとどまり、自らがオークションへ出品することはありません。つまり、参加者から手数料を徴収し利益を上げる業態となります。

次のいずれかに該当する場合、古物商になることが出来ません(個人でも法人役員等でも同じです)

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過していない人
3. 住居の定まらない人
4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない人
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

物商許可申請に必要な書類の例(個人で申請する場合)

  • 古物商許可申請書
    ※ 古物商許可申請書は最寄りの警察署の生活安全担当課で入手可能です。
  • 住民票
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
    ※ 発行されてから3カ月以内のもの
  • 身分証明書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
    ※ 本籍地のある市区町村で入手します。
  • 登記されていないことの証明書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
  • 略歴書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
  • 誓約書
    ※ 申請者と管理者分が必要です。
  • 営業所の賃貸契約書のコピー
  • プロバイダ等からの資料のコピー(HPを開設する場合)
    • 古物商許可申請書の提出窓口

      公安委員会へ書類は提出しますが、提出窓口は営業所在地の所轄警察署生活安全担当課となります。

      古物商許可の申請手数料

      古物営業の許可に対する審査:19,000円

      古物商の許可証の再交付:1,300円

      古物商の許可証の書換え:1,500円

      古物商許可申請サポート
      申請手数料19,000円+報酬30,000円 合計49,000円

             

      ※上記の行政書士報酬は消費税・日当が含まれており追加料金は発生しません。
      ※ 御見積りは無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
      ※ 案件の業務量や難易度により、金額が増加することがございます。

      店舗改装工事も承っております。

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